Sumally Founder & CEOの山本憲資による連載「ニュースから知る、世界の仕組み」。アートや音楽、食への造詣が深い彼ならではの視点で、ニュースの裏側を解説します。

年末年始、ドタバタしており少し間があいてしまいました。2024年はじまったばかりですが、新年早々災害や事故もあり、それ以外にも悲しいニュースが絶えません。中でも昨日報じられた漫画家の芦原妃名子さんが自死されたというニュースは個人的にも衝撃を受けました。

日テレ「個人中傷やめて」　芦原妃名子さん死去「大変重く」
https://www.sankei.com/article/20240130-VLULKRSNUVJA7E75GIEC5UYUY4/

漫画が原作になったテレビドラマが放映されることは長らく珍しいことではありません。ただドラマを観る本数というのはかなり限られていて、というかほとんど観ないので今回の作品も観たことがなかったのですが、漫画は好きなこともあって『セクシー田中さん』は読んだことがあった作品でした。

現実問題として原作の世界観通りにちゃんとドラマ化できる作品は限られていて、読者や視聴者の立場としてはそこはあまり期待できないなと個人的にも以前から感じていました。今回の芦原先生の件で、原作の世界観が著しく損なわれたかたちでドラマ化されることが問題だ、といった議論が一部起こっていますが、ここは一概にそうではないと、言いたいです。

テレビで放映されることで作品の知名度があがり、コミックの売上があがるケースも少なくないので、出版社としてはウェルカムなことも多いでしょうし、漫画の作者も世界観が損なわれてもそっちのメリットを優先したいという人も少なからず存在しているでしょうし、そういった人たちとはこれまで通り、テレビ側がある程度自由に映像化するというかたちで問題ないのだと思います。そしてそういう前提で作られた作品の中にも当然名作はあると思います。

ただし、芦原先生はそういうスタンスでは全くなく、下記のような前提（※メインのものを抜粋、一部略）をドラマ化の条件として掲示した、と今は削除されてしまったブログに書かれていました。

「ドラマ化するなら『必ず漫画に忠実に』」
「原作者が用意したものは原則変更しないでいただきたいので、ドラマオリジナル部分については、原作者が用意したものを、そのまま脚本化していただける方を想定していただく必要や、場合によっては、原作者が脚本を執筆する可能性もある」

さらに「これらを条件とさせていただき、小学館から日本テレビさんに伝えていただきました。また、これらの条件は脚本家さんや監督さんなどドラマの制作スタッフの皆様に対して大変失礼な条件だということは理解していましたので、「この条件で本当に良いか」ということを小学館を通じて日本テレビさんに何度も確認させていただいた後で、スタートした」とも書かれていました。

もしこの内容が事実で、今回の件がこれが守られなかったことに端を発する悲劇なのだとしたら、上の記事の前に逝去の報を受けてただお悔やみを発表した日本テレビのコメントはあまりにも噛み合ってないもの、となり、酷い約束違反を犯していることになります。また、上記リンク先のニュースの内容の「個人中傷やめて」というメッセージは、ネット上で脚本家の方が責められていることも含まれていると思うのですが、仮に脚本家のソーシャルへの投稿が反論のトリガーになっていたとしても、今回の件は脚本家が最初に責められるべき対象ではなく、まず日本テレビが責任を負うべきことです。
　また、小学館から日本テレビに伝えた、と上にあるので、芦原先生が直接抗議を出すのではなく、作家を守るべき立場として出版社がエージェント的な立場で出したほうがよかったのかもしれません。

おそらく多くのドラマでテレビ側のやり方ということが通常なのを芦原先生がご存知だったが故にこう書かれていると思うのですが「脚本家さんや監督さんなどドラマの制作スタッフの皆様に対して大変失礼な条件だということは理解」とまで書いて出した条件をテレビ局が了解したのであれば、それを履行するのはテレビ局の責任であり、今回はそういう前提だというのを脚本家にもしっかりと説明し、その条件で執筆してもらうのが筋です。説明を受けてできないのであれば請けなければいいですし、その前提で請けたのなら今回の脚本家のような説明はでてこないはずです。早急に第三者委員会等の設立し、事実関係の整理をしてもらいたいものです。

契約書がないからうやむやで何とかなる、というのもこれまでの慣行だったのかもしれませんが、それはもう時代遅れで、こういう条件付きのケースは必ず契約書を用意したほうがいいのでしょうし、書面がないからといって約束が守られないというのも許されることではありません。本当に悲しい結末になってしまいました。

出版業界の人も、テレビの人も気持ちよく働ける環境というのに少しでも近づいていくことを祈りつつ、芦原先生へのお悔やみの気持ちでいっぱいです。

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水の都、ヴェネツィア。イタリアが誇る、今も昔も観光客に大人気のエリアです。訪れる観光客があまりに多く、久しく「オーバーツーリズム」問題を抱えていましたが、去る9月に入域料の徴収を試験的にはじめる旨を発表していましたが、先週の会見でその委細が公開されました。

オーバーツーリズムに悩む「水の都」ベネチア　入域料の詳細を発表
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/854923

僕も9月にヴェネツィアに行ってきたばかりなのですが、駅を降りてすぐに美しい光が水路にキラキラと降り注ぐ景色がさっそくに飛び込んできて、多くの人々が訪れたくなるのも納得の雰囲気を実感してきたところです。車の立ち入りもできず昔ながらの雰囲気が守られていて、入り組んだ小道に水路が交差したりの町並みを満喫しました。

入域料の徴収は来年からとのことで僕は支払ってはいませんが、まず驚いたのが水上バスの運賃の高さです。1回券が9.5ユーロ（約1,530円）、24時間券が25ユーロ（約4,030円）と、公共交通機関としては異例ともいえる値段の設定で、これもある種オーバーツーリズムへの対策というか、おそらくオーバーツーリズムという言葉が生まれる前から、需給を鑑みて収益性を求めたことであることはもちろん、数多くの観光客が訪れた結果の価格設定になっていました。日帰り観光だった僕はちと高いなと思いながら24時間パスを購入しました。

ちなみに世界的な人気の観光都市として、同じくオーバーツーリズム問題を抱える京都では、700円で販売されていた市営バスの1日パスはこの9月にすでに廃止になり、1,100円の地下鉄・バスの1日パスに統一されました。市の増収が想定されることはもちろん、バスから地下鉄への乗車を促して、交通渋滞の緩和を図るとのことです。

京都は頻繁に行っているのでなんとなくの空気感はわかるのですが、観光客で賑わう両都市を訪れての実感としては、この規模の都市でのオーバーツーリズム問題というのは、ある種、嬉しい悲鳴という側面もあり、ただその都市に住まわれている人にしたら実際に大変なことがあるのは間違いない話で実際に「問題」ではあるとは思います。とはいえ、すでに一定のインフラも整ってる街のUXの構造から、課金するポイントも随所にあり、入域税だけにとどまらず、街の交通インフラの価格、宿泊税など、需要にあわせて課金のポイントをうまく設計していけば解決の余地があり、解決にとどまらず、さらなる街の発展に繋げていける可能性も大いにあるでしょう。

少し話は変わりますが、先週、富士吉田市で始まった「FUJI TEXTILE WEEK」という布の芸術祭のプレビューに伺ってきました。富士山麓に位置する富士吉田市は水がきれいなエリアで昔から織物が盛んです。その産業と地域の活性化を目的にはじまった今年三回目を迎えるイベントで、森美術館の前館長の南條史生氏がアートの展示のディレクターを務めていて、気鋭のアーティストがテキスタイルを活用した作品が、街中の歴史ある建築に展示されています。

Fuji Textile Week 2023(@fujitextileweek)がシェアした投稿

富士山のふもとに位置するこの街、街中のいたるところから富士山がきれいに見えるのですが、商店街越しの富士山の写真がソーシャルメディアを通じて世界中で拡散されて、富士山の登山シーズンに関わらず、一年中インバウンドのディスティネーションとしても怒涛の人気を博しています。大月駅からJRと接続し、富士急行が運行している富士吉田市につながる富士回遊の座席も早々に埋まり予約困難、信号が変わる度に車道から写真を撮ろうとする外国人観光客に地元の方は困惑し、宿泊施設の数も限られ、と、いわゆるオーバーツーリズム問題はこの街の方が随分と大変そうだな、と感じたのでした。ヴェネツィアや京都のように、そもそも観光地としての設計がしっかりとなされているわけではないので、完全にオーバーフローしてしまっている印象はありました。

ただ、やはり富士山の美しさ、空気の綺麗さを間近に体験できるこの街の大いなる魅力が世界に拡がった結果の事象で、商店街がシャッター街になってしまうことに比べたらやはり街にとってもありがたい話なのは間違いない話です。小さな街が世界のディスティネーションになり街が賑わい、ヴェネツィア・ビエンナーレとはまた別のスタイルとはいえ地元に根づいた芸術祭が開催され、とポテンシャルに溢れるこの街のここからの進化が同時に楽しみにもなりました。電車と宿の予約さえ事前にちゃんとすれば、観光客には大きな問題はないので、予定が合う方はこの期間にぜひとも一度訪れてみてください。

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先週末に、阪神とオリックスの日本シリーズが開幕しました。僕は神戸出身なので、どちらのチームにもそれなりの愛着があります。59年ぶりの関西ダービーとなった今年のシリーズですが、阪神、オリックスともそこまで強くなかったので、この組み合わせが実現したことには少し驚きがあります。

そしてオリックスのエースの山本由伸投手、初戦は阪神打線が見事攻略しましたが、レギュラーシーズンにおいては16勝6敗、防御率1.21と圧巻の成績を残しました。シーズン後のポスティングシステムでのメジャー移籍が噂されています。

Is Japanese hurler Yoshinobu Yamamoto worth the $200M it may cost to sign him? For the Mets, he might be

https://nypost.com/2023/10/27/sports/is-japanese-hurler-yoshinobu-yamamoto-worth-200m-to-the-mets/

現地のNew York Post紙も上のように、2億ドル（約300億円）の価値はあるだろうか、おそらくメッツにはある！と見出しを打っていますが、契約年数は8年程度で合計の金額は2億ドルを越えるのではとも言われており、日本人選手では過去最高額の契約、メジャーの歴史をみても、投手でこの規模の契約を得た選手は一桁しかいません。

日本の球団が弾道測定機器の機器や「ホークアイ」と呼ばれる動作解析システムを導入しそのデータを提供し始めたことで、メジャーの各球団はそのデータを活用し、回転数やその速度、ボールの軌道や角度など項目ごとに詳細な分析ができるようになりました。それが故に、メジャー移籍前の選手に高額の年俸を掲示しやすくなったという経緯があります。

元々の所属球団に払われる譲渡金額のルールも、松坂大輔投手やダルビッシュ有投手の時代は純粋な入札性で、2人共5000万ドル（現在のレートで約75億円）を越えでしたが、その後は2000万ドル（現在のレートで約30億円）の上限が設定されていました。田中将大投手、前田健太投手、大谷翔平選手の3人はこの金額で移籍しています。

その後、さらに譲渡金を抑えたいメジャーの球団の意向にあわせて、契約総額に応じて15〜20％の金額が設定されるかたちにルールが変わり、昨シーズン末にメジャーに移籍した吉田正尚選手や鈴木誠也選手の譲渡金額は1500万ドル前後の譲渡金額だったのですが、仮に山本投手が2億ドルの程度の年俸総額になったとすると譲渡金額も3000万ドル超と、以前の上限をも越えてくる規模で、オリックスにとっては大きい臨時収入になります。

ちなみに大谷選手は今シーズン末でFAとなりこちらも争奪戦が想定され、手術からの回復にどれだけ時間がかかるかという不安はありつつも、新たな契約の総額は5億ドル（約750億円）を越えるメジャー史上において過去最高額の金額になるのではと言われており、それはそれで凄いとしかいいようがありません。　

来年30歳を迎える大谷選手ですが、10年程度の契約を結ぶ可能性がそれなりに高く、そうなると残りの選手としての現役の期間すべてが契約の対象となる可能性が高いわけですが、いわゆる企業の時価総額と考えてもかなりの価値と判断されるような金額がつけられようとしていて、山本投手の場合は今年まだ25歳なので、今回8年の契約を結んだとしても、その契約満了後に今回と同程度、ないしはそれ以上の規模の契約をオファーされる可能性も十分にあります。

NPBがMLBのレベルに追いついているとはなかなか言い難い部分はありながら、トップ選手の実力に関しては追いつけ追い越せどころかすでに凌駕しているといえる部分も十分にあり、なんとも誇らしいことです。ただ、年俸の水準では大きく差があり、国内のリーグの盛り上がりのためには、今後はその差が埋まっていくことも期待したいところです。そんなことを思いながら、日本シリーズを見守っていきたいと思います。

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BBCの報道以降、ジャニーズ事務所において長年起こっていたであろう性加害の問題が、所属タレントの番組や広告への起用を見合わせたりと、世間を賑わしています。

「ジャニーズ離れ」加速 上場企業が広告への起用見送り増える

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203661000.html

先日ジャニー喜多川氏の後に社長を務めていた氏の姪のジュリー藤山氏から東山紀之氏に事務所の社長交代が発表されたところですが、この件は大きくいうと「喜多川氏が未成年含め、事務所に所属するタレントに性加害行為を相当数行っていたこと」と「その問題を訴える被害者がいて民事では裁判で認定までされていたのに長らくの間、公に扱われなかったこと」の2点に分けて考えられるべき問題だと思います。

前者に関しては喜多川氏に明白な責があり、それを放置してしまったジャニーズ事務所の中での組織ガバナンスの問題であることは言うまでもありません。世間が鬼の首を取ったようにスポットライトを当てているのはこの部分です。

藤島前社長や、東山新社長、所属タレントやワイドショーのコメンテーター皆そろって「噂には聞いていた」と言っていますが、それは僕ですら噂には聞いたことではある程度の話であり、事実に近いレベルで認識していたと考えるのが妥当でしょう。中学生くらいだったか、僕が最初にそういう話を聞いたであろうまだ子供の頃には、芸能界ってそういう芸者の世界、華やかな世界で活躍するためには、男色やらなにやらそういうものを意に反して受け入れてでも権力者たちに気に入られることが重要で、ああいうアイドルはそういうことが起こる可能性を理解、納得した上でスターになることを目指してその世界にいる人たちなのだと思っていました。

古くは花魁、少し前までの舞妓の世界もそうだったのかもしれないし、男色という観点では武士や歌舞伎の世界にもおそらくのところ通じるところがあって、あとはカトリックの司祭とかもそうかもしれません。まぁ広義の風俗的な世界ともいえるのかもしれませんが、ある種の異世界の事情として、少なくとも日本国内においては社会全体の認識としても割とそういうノリでなんとなく容認されてしまっていたところがおそらくあるのでしょう。それを今日までアップデートすることなく引きずってきてしまってきたというのが、この問題のいち本質であるようにも思えます。

芸能界に枕営業というものが未だに存在するのかどうかは知る由もないのですが、権力を傘に男性から女性へ意に反する性的な行為を強要することは犯罪的行為であるとの認識の一般化は国内においてもすでに一定以上強く為されてはいるはずです。ただ、男性同士においてもそういうことが犯罪行為であると今回のタイミングはじめてしっかりと定義されたとも言えるのかもしれません。相手が未成年となるとなおのこと言語道断度合いが増すのは、今にはじまった話ではないはずなのですが。

グローバルにおいては倫理違反、犯罪行為としての認識がとっくに確立されていて、少なくとも本人が望まぬ中でキャリアとバーターで行われるそういった行為は断じて許容されるものではなくなっているのは周知の話で、それはジャニー喜多川氏が亡くなったタイミングでもすでにそうでした。ただ、喜多川氏のそういう部分を皆ある程度は知っていたにもかかわらず、この国のテレビ、新聞、そして社会全体はそこに目をつぶり、むしろその功績を称え、それは時の宰相までがお悔やみを述べ、お別れ会に列席をするレベルのものでした。

先日行われたジャニーズ事務所の第三者委員会の調査の報告内容に目新しい新事実があったかというと、事務所自体が加害の事実を認めたということ以外には大きなものはなく、メディア、広告主含めて我々はそのことを以前から知っていたはずです。絶大な権力に対してタブーを作りやすい文化というところもあるのかもしれないですが、同じ事実に対する理解や認識を、時流によって短期的に大きく変えてしまっていることは実に問題で、それが前述の2点め「その問題を訴える被害者がいて民事では裁判で認定までされていたのに長らくの間、公に扱われなかったこと」につながっているように感じています。

ジャニーズ事務所の中においてのガバナンス等々のアップデートが必要なのは言わずもがなですが、我々の社会全体に必要なのは、そのジャニーズ事務所をこのタイミングになって糾弾すること、番組や広告での起用を見直すこと以上に、なぜ今になってしまったのかということに対する大いなる反省と分析、そしてその構造の改善ではないでしょうか。

メディアも同罪というのはその部分についての話であり、公共財としてのテレビや新聞は第三者委員会的なものを作って、なぜこういう状況が続いてしまったかの分析、そして権力への忖度やビジネスの優先度が倫理を越えない、即ち強制的にタブーを作らないルールをさらに強化すべきです（調査の言及を受けてキャスターが紋切り型のコメントするだけで終わる話では全くなく、これも社長がこのために会見するレベルのことでしょう）。広告主も同様で、そういう強い疑いのある事務所との取引をどうして止められなかったのか、今考えるべきポイントはそこです。さらに別の問題にはなりますが公正取引委員会管轄の優先的地位の濫用をなくしていくにも、ジャニーズ事務所に忖度はいりませんと宣言させること以上に、芸能事務所・メディア全体でのルール・仕組み化づくりが必須なのだと思います。

こういう状況は報道の自由度がG7で最下位の68位であることとかも綿密にリンクしていることで、国家として社会全体でベスト10を目指すなど、政治レベルを巻き込んでマクロのルールから本気でアップデートしていかないと変わっていけないことなのだと思います。そういった観点からみると、結局統一教会の報道とかにも同じように通じる話でそれを今気づいたように振る舞うことであるとか、以前は讃えていたことを直視しないであるとか、同時に終わりにすべきはそういう感覚なのではと、自分も含めてしっかりと考える機会にせねばと強く感じています。

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夏の高校野球は、慶應義塾高校の107年ぶりの優勝で先日、幕を閉じました。高校まで神戸で育った僕は高校はもちろん大学も慶應とは縁がなくOBの方のような盛り上がり方をすることはなかったですが、典型的な高校球児スタイルの丸刈りではなく、灼熱のグラウンドで髪をなびかせながら溌溂とプレーする姿を愉しませてもらいました。

慶應義塾高校が夏の甲子園制す 107年ぶりの快挙で日吉に祝福あふれる

https://www.jukushin.com/archives/57978

ちなみに甲子園球場は来年100周年で、107年前、第2回大会時の1916年にはまだ存在しておらず、全国高校野球選手権は豊中球場で開催されていました。対戦相手の仙台育英高校は昨年の覇者で、今年は連覇を目指し決勝に臨んでいました。

ニュースから知る、世界の仕組み vol.29 仙台育英が夏の甲子園で初優勝

https://numero.jp/20220828-flip-side-of-the-news-29/

昨年のこの季節にも、仙台育英のことをこのコラムで触れていたのですが、最速150kmを超える速球を持つ高橋・湯田・仁田の三投手は2年生にして昨年甲子園の土を踏み優勝を経験していました。加えて、捕手、一塁手、遊撃手、外野手2人の5人も昨年の甲子園メンバーで、2年生が優勝メンバーの半分くらいを占めていました。それがゆえにメンバーがここまで重なった状態で2年続けて出場できたわけですが、それでも連覇できないところがまた甲子園の面白いところでもあります。

無論、昨年に引き続き決勝まで進出しているだけでも十分に称賛されるべきものですし、素晴らしい成果です。球児たちの自主性や定量性を重視した戦略でチームを強化してきた須江監督は、昨年の「青春ってすごく密」という言葉に続き、今回は「人生は敗者復活戦」という試合後のインタビューの言葉で我々の胸を打ちました。

かたや慶応高校のキャッチフレーズは「エンジョイ・ベースボール」。ただこの“エンジョイ”はやはりただ楽しんでプレーするということだけを指してやるのではなく、好きなものだからこそ自分たちで考えてやろう、というところに重きが置かれたもので、自由な髪型を強調しているものではないのです。

Numberの記事にありましたが、選手から監督に対して「この練習は必要ないと思います」という意見が述べられて実際にメニューが変更されたりということが珍しくなかったり、慶応高校の野球は、ひたすら監督の指示に従い、根性論で戦っていくという高校野球から連想されやすいスタイルとは全然別物のようでした。

仙台育英の須江監督にも論理的な戦略がベースにあり、選手たちがロジカルな納得感をもって練習に取り組むことを大事にしているタイプのチームだと思うのですが、昨年その新風が吹いて、今年も連覇まで突き進むかと思いきや、決勝で自分たちとは似て非なるさらなる新しい風と拮抗する、というのが今回の大会だったのかもしれません。実に見ごたえがありました。

ビジネスの世界も芸術の世界も、そしてスポーツもそうだと思うのですが、データから導き出されるロジックを理解しPDCAを回していくスピードがテクノロジーの発達によってどんどん早くなっています。その時代で勝ち抜いていくには、今までの勝ち筋を徹底して監督が選手にやらせるスタイルよりも、選手自身がロジック自体から理解して自分たちの力でも進化していくことが求められるということをこの2校の躍進が示しているのかもしれません。といいながら、来年は古いスタイルを徹底している伝統校が優勝したりすることもまた全然有り得るのがまた、高校野球の魅力ですね。

最後にひとつ、NHKの中継で、あの熱中症への注意をよびかけるテロップを出しながら炎天下の中の野球中継というのはちょっと異様すぎる光景だと思いました。甲子園でプレーをするということの意義はわかるので場所をドームに変更すべきとまでは思わないですが、早朝とナイターに試合を寄せるなど、もう少し選手の健康を守るための対策があってもいいのではないでしょうか。あの気温はさすがにスポーツをする環境ではありませんよね。

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The post 【連載】「ニュースから知る、世界の仕組み」 vol.52 進化する夏の高校野球 first appeared on Numero TOKYO.

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新型コロナの感染も落ち着き、マスク着用は任意、歓声や合唱もOKとなったこの夏の音楽フェスティバル。僕は7月末に苗場で開催されたフジロックフェスティバルと先週末の幕張でのサマーソニック東京の2日めに参加してきました。

フジロック総括　完全復活した「いつものフジロック」と変化していくフェスのあり方

https://rollingstonejapan.com/articles/detail/39821

サマーソニック総括 灼熱のステージで名演続々、史上最速ソールドアウトがもたらした熱狂

https://rollingstonejapan.com/articles/detail/39908

フー・ファイターズ　©︎Taio Konishi

フジロックは大学一年生の時、18歳から毎回行っており、今年で23回目の参加になりました。サマソニは行ったり行かなかったりなのですが、去年はその週末は軽井沢で過ごしていて、2020、2021年は東京オリンピックや新型コロナの影響でサマーソニックとしては開催されなかったので、レッチリが目玉だった2019年以来4年ぶりの参加となりました。

今年はフジロックはストロークス、フー・ファイターズ、リゾの3組がヘッドライナー、サマソニは（僕は見てないですが）初日はブラー、2日めはケンドリック・ラマー（僕はこれを目当てに）でした。ともに天気に恵まれ、少々暑すぎたくらいでしたが、それぞれのよさを満喫しました。フジロックは前夜祭もいれて11万4000人の来場者数と例年の数字にかなり近づき、早々にチケットが完売したサマソニは東阪2日間でおそらく25万人程度の観客数だったはずです。

ケンドリック・ラマー ©SUMMER SONIC All Copyrights Reserved.

フジロックは3日券が55000円、1日券が2万2000円と3日券が49000円だった昨年から大幅な値上げがありました。観客数が今年より多かった年はあったはずですが、値上げ分を考えるとチケットの売上としてはおそらく過去最高の数字になっているのではと思います。サマソニは2日券が33000円、1日券が18000円となっています。

ざっくりと計算するとフジロックのチケット売上は20億円あまり、サマソニは50億円弱というあたりになるのだと思うのですが、売上は好調であっても円安から航空券の高騰などが原価に強く影響していて、相当運営が大変になっていっていることもまた容易に想像ができます。全体のコストを下げる必要があったのでしょうが、サマソニは昼間のタイムテーブルに日本人の若手アーティストの割合が例年以上に多かったように感じました。

リゾ　©︎Masanori Naruse

フジのヘッドライナーを努めた黒人アーティストのリゾは今年グラミーを受賞し、今回の目玉でしたが、彼女をブッキングしたのは受賞前だったとのこと。だからこそ予算がフィットしたかも、といった話もあったようです。また、日本はヒップホップのアーティストが単独で大箱を埋めるハードルがなかなか高く、それもあってケンドリック・ラマーのブッキングも可能だったのかもしれません。カニエ・ウェスト、トラビス・スコットなどクラスのアーティストでも大規模な単独来日公演はほとんど実現されていません。

またフェスのチケットが値上がりしたとはいえ、人気アーティストの来日公演のチケットのインフレはそれ以上のスピードで、単独のスタジアム公演でもチケットが2〜3万円するケースも珍しくなくなってきています。フェスの1日券以上の価格で1日の動員数程度の枚数を完売させることができるアーティストにとってフェスのギャラが折り合わないのは、悲しいかな、致し方ないことなのです。

©SUMMER SONIC All Copyrights Reserved.

ただ、ビリー・アイリッシュやU2、レッチリやエド・シーランやブルーノ・マーズ、コールドプレイやテイラー・スウィフトなどはこういったケースに当てはまり、円安もあって今後日本のフェスで彼らを観ることはさらに難しくなっていくかもしれません。レッチリ呼ぶには今それだけで数億円かかってフジロックにはもう無理だ、みたいな噂話も聞きました。そんな中、必死に工夫してブッキングをやりきり、とはいえ魅力的なラインナップを提供してくれていることには（フジの）スマッシュにも（サマソニの）クリエイティブマンにも頭が下がります。

サマソニは東阪で2回ステージがあるので、経費を振り分けられる分、フジロックよりは高額なギャランティのアーティストを呼べる可能性がまだ高いですが、それでももちろん簡単なことではないのですよね。舶来のもののハードルがあがっていくという円安の影響がじわじわいろんなところで出てくる兆しがフェスにもあって、暑さで朦朧としながらいろんなことを感じる夏になっています。

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The post 【連載】「ニュースから知る、世界の仕組み」 vol.51 この夏のフジロックとサマソニ first appeared on Numero TOKYO.

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この連載も今回でありがたいことに記念すべき第50回めを迎えました。いつも読んでくださっている皆さま、ありがとうございます。とはいえ華やかなニュースを取り上げるわけではなく平常運転で、日々の中で気になったニュースについて書いていきます。

2025年に予定されている大阪での万博のニュースが少しずつ増えていっていますが、この何日かで、耳を疑うような気になるニュースが立て続けにありました。

万博、残業規制適用外に

https://jp.reuters.com/article/idJP2023072701001731

大阪・関西万博 海外のパビリオン建設へ貿易保険検討 経産省

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014146141000.html

ひとつめは工事に従事する建設関連の労働者を残業規制から外すように要望している、という件。災害復旧工事などを対象外とする特例はあるようですが、万博のためにいわゆる「超法規的措置」を行うべきなのかを考えてみると、そこまでして万博を開催する必要があるとは思えません。人手不足解消のためもひとつの目的のようですが、人が集まるレベルに給与をあげて対応すべき事案でしょう。当然その分コストはあがるわけで、そこまでのコストをかけてまでやる必要があるか、ということにはまた別の議論が発生しますが。

万博開催のために土地活用などに関しては臨機応変なルールのアップデートが必要なのは一定理解できますし柔軟に対応すればいいのはわかりますが、このレベルの案件でいわゆる命を守るための安全管理の範疇のひとつともいえる労働時間に関する法律をなし崩し的に変えていってしまうと、コンプライアンスという概念自体も揺るぎかねないというか、こういうオプションが平気で出てきているところに相当な違和感を感じました。

大阪・関西万博 海外のパビリオン建設へ貿易保険検討 経産省 #nhk_news https://t.co/pt6suVeUCi

— NHKニュース (@nhk_news) July 28, 2023

ふたつめは、このニュースを見るまで恥ずかしながらその言葉を知りませんでしたが、海外のパビリオンの建設に関して「貿易保険」という仕組みの導入が検討されている件。貿易保険は、日本企業が海外との取り引きで代金が回収できなくなった場合に政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が企業が被る損失を補償する制度、とのことですが、そもそもどの程度の確率で建設費の未払いが発生するかなんて予測が困難なのは明白で、正確な保険料の策定がどう考えても難しそうな案件です。

また、通常、保険会社もロイズに代表されるような「保険会社のための保険会社」に加入し、再保険というかたちで災害などのリスクを担保するわけですが、このように不確定な要素が多すぎる状況だとコンサバに判断せざるを得なく、こちらの保険料は高くなってしまう気がします。

とはいえ保険料が高額で建設会社に加入を躊躇されてしまうとそもそも意味をなさないシステムであることを思うと、日本貿易保険が建設会社に掲示するものは、そこまで高めの保険料にはできないでしょう。そうなると、日本貿易保険は政府が100％出資の会社ということで、未払いが発生しようともしなくても高額の再保険料を税金から支払うか、そのリスクは会社の方で引き受けたところで想定以上の参加国が支払いをバックレてしまうと、当然税金から未払い金を補填することになるわけで、そういうリスクがある中での保険というのは相当に不可解です。地震が起こりそうなエリアで地震保険のビジネスをはじめます、とまではいかないかもしれないですが、通常のビジネス的な判断から考えると相当に不可解なレベルの話だなと感じました。

僕は2005年に開催された愛知県で開催された万博「愛・地球博」には足を運べていなくて、ちょっと行ってみたいなとは思っているのですが、なかなかうまくいきそうな気がしていません。予算も倍々で増えていってしまっているようで、オリンピック然り、こういうプロジェクトのマネジメントを適切にクリーンに推進していくことは本当に難しいですね。やるからにはいい博覧会になってほしいなとは思いますが。

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Netflixで先日より配信されている『離婚しようよ』、面白くてあっという間に観終わってしまっていました。

ドラマ『離婚しようよ』、Netflix国内1位&世界10位　TBS初 香港・台湾でも人気

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2307/13/news126.html

宮藤官九郎と大石静の2人での“くどうしずか”スタイルでの共同脚本、１話ごととかではなく、シーンごとに細々とお互いで書き分けて作られたとのこと、結果的に話の筋は大石静さんのテイストが6〜7割程度、逆に演出にはクドカンのエッセンスが多めに散りばめられている印象でした。主演の松坂桃李、仲里依紗の２人をはじめとする登場人物の多くが虜になっている選挙の熱さとサバサバとした人生のコントラストが際立っていて、よくできていたなあと。今っぽいハッピーエンドのオチも好きでした。

今回の作品はTBSの制作で、担当の磯山晶プロデューサーが“編集者”的にもおそらくめちゃくちゃ優秀で、普通はこのクラスの脚本家2人を使ってもこうはならないところ、このバランスのイメージの落とし所が当初からある程度はできていて、そもそもここを目指して制作していったのだろうなとひしひし伝わってきました。

ある種まともな弁護士役を演じた古田新太とか、やり過ぎまではいかない寸止め感の効いた受け入れやすいクドカンテイストはなかなか贅沢なもので、誰にでもこの塩梅のコントロールをできるものではないはずです。議員秘書役だった尾美としのりもその象徴、皆、怪演というより快演でした。

クドカンも1人で手掛ける作品の場合は、そして舞台の脚本、演出ならもっと自身のエンジンを蒸すかんじでそれはそれで愉しめるものだと思いますが、今回のようにまた別の切り口でマスに向き合わざるを得ない側面のある仕事に取り組むと、結果的に単体の仕事にも客観性を入れ込むみたいな観点ではいい影響が出る部分があるかもしれないな、と思ったりもしました。

先日、東京芸術劇場で上演されていたNODA・MAPの最新舞台『兎、波を走る』も観たのですが、野田さんの職人芸を愉しむという意味ではよくは出来ていたなと思いつつ、個人的には前作『フェイクスピア』の方が好みだったところもありました。

もし5年に一度くらいでも野田さんがテレビドラマの演出を手掛けたりなどされていたら、分かりやすさという目線ではまた別物の舞台を作っていたところもあったかもしれないなとふと思ったりもしたのでした。

今回の『離婚しようよ』の予算は通常のテレビドラマと比較して、バカみたいに多額だったわけではないながら、なかなかいわゆるテレビドラマだとこうはならない気もするのはどうしてなのでしょうか。一話一話ごとに視聴率と睨めっこして作らなくてよかったり、キャスティングも自由にできたりスポンサーへの配慮がいらなかったりの部分が影響する部分があるのかもしれません。

上にも書きましたが今回はテレビ局のTBSが制作を手掛けており、自社の既存IPの活用でない形で配信のみという今回のシリーズを手掛けたのは、制作スタジオとしてもグローバルに出て行こうとしている流れの試金石的な位置付けでもあるはずで、その部分がどうなっていくのかもそれなりに気になります。

テレビはこうはならない、といいつつも、今月から放送がはじまった同じくTBSの日曜劇場の連続ドラマ『VIVANT』は、豪華キャスト、モンゴルロケから爆破シーンと通常の連ドラの３倍程度の予算がかけられているそうで、クオリティが高くて驚きました。少なくともアジア圏では通用するレベルのコンテンツに仕上がっている印象で、配信ドラマでグローバルに戦うことで、結果的に通常のドラマのクオリティにも影響を与えていくところもあるのかもしれません。

Netflixシリーズ『離婚しようよ』
独占配信中
https://www.netflix.com/jp/title/81476361

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東京は徐々に暑さも厳しくなってきて、梅雨も明けようとしている今日この頃ですが、円安がまた、進行していっています。

円安「防衛ライン」迫る

https://www.jiji.com/jc/p?id=20230628164652-0045690207

この原稿を書いている6月30日（金）の時点で、東京外国為替市場で1ドル＝145円07銭まで円が下落していました。昨秋は円が145円まで下落したときに、政府が介入しそもそも保有していた国のドル建ての国家の“預金”である外貨準備資産を原資に10兆円弱のドルを売って円を買いました。一時的には円安のトレンドを食い止め、一旦140円程度まで戻しましたが、その後じわじわと150円を超える結果に。しかしながら昨年末の日銀の緩和修正の発表などの影響で、今年に入ってからは一時的には130円を割り、その後も130円台で推移していました。そこからじわじわと円安に向かってはいましたが、数日前のFRBの利上げ観測でさらに急激に円安が加速したというのが今の動きで、またもや145円を超えてしまいました。

昨秋に比べると資源高も少し落ち着いたこともあり、むしろ値上げのトレンドにすでに世間が慣れてしまったところもあるのか、世の中へのインパクトは昨年の円安ショックに比べると相対的に限定的になっているようにも思えます。日本政府としても、この価格改定をゆるやかなインフレスパイラルにつなげていきたい考えがあるのだと思うのですが、円高対策としての利上げはなさそうです。

以前にも書いたトピックではありますが、ある種財政破綻に近く先行きも明るくない今日の日本の経済状況を思うと長期的にじわじわ円安が進んでいくのも致し方なしとも思えます。とはいえ直近の為替の動きをみると、この1年弱の乱高下の一番のパラメータは日米の政策金利の見通しに基づく動きになっていることが朧気に分かりますが、日本が金利をあげにくい理由として、国内の景気が上向きになりきってないという判断がまずありつつ、そこに内包される要素のひとつでもある住宅ローンの存在が挙げられます。

ここは解雇規制や終身雇用という仕組みともそれなりに関係があるところで、変動金利でメガバンクから借りると0.4％前後という驚異的な低金利で借りられるわけですが、アメリカだと今住宅ローンを借りると7％くらいと日本の20倍弱の水準です。

日本で仮に0.4％の利率で5000万円借りたとすると利子は年間20万円程度ですが、アメリカで同じ金額を借りると利子だけで年間350万円、月額30万円弱を元金とは別に利息として支払わないといけない環境です。国内の住宅市場に限っていうと、この金融緩和によって“インフレ”が起こっていて、特に都心の不動産の価格はこの20年でもしっかりと上昇しています。給与もあわせてそのペースであがっていたらよかったのですが、残念ながらそうはなっていません。

変動金利とはいえ、日本でいきなりアメリカレベルに利率があがることは考えにくいですが、政策金利の利率は住宅ローンの金利と密接に結びついています。仮に利上げを実施するとしてもまずは長期金利からの実施となり、新たに固定金利でローンを借りる人が最初に影響を受けることになりますが、仮に短期金利もあがり変動金利が高くなってしまうと、おそらく物価高以上に多くの国民の生活に直結します。変動金利でローンを借りた人の自己責任と割り切ってしまうことも簡単ですが、ローンを返せず住宅を売却、債務地獄や返済不能に陥る人が珍しくないという状況はある種サブプライムにも近く、国内の景気に与える状況は少なくないので、国家としても安易に押し付けられる状況ではありません。まさに「赤信号、みんなで渡ると怖くない」ですね。

円安による物価高をとるか、住宅ローンの金利アップの生活苦をとるか、というなかなか地獄の二択で困ったものですね、いやはや。梅雨もこの苦境も早く明けることを祈りながら。

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【連載】「ニュースから知る、世界の仕組み」 vol.31 すすむ円安 Culture / 28 09 2022
【連載】「ニュースから知る、世界の仕組み」 vol.33 総合経済対策と賃上げ Culture / 01 11 2022

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ビートルズがAIを活用して「新曲」を制作する、というニュースがあり、驚くとともにどこにAIを使ったのだろうかと強く興味が湧きました。

ビートルズ最後の曲“AI使い完成”ポール・マッカートニーさん

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098931000.html

よくよく記事を読んでみると「AIを使って雑音が混じった過去の音源から、メンバーだったジョン・レノンさんの声だけを取り出すことに成功した」とポール・マッカトニーが発言していて、プロセスとしては1995、6年に発売されたビートルズのアンソロジーシリーズに収録された「フリー・アズ・ア・バード」や「リアル・ラヴ」の２曲と制作プロセスは変わらず、実は今回制作されている「ナウ・アンド・ゼン」もその時収録される予定もあったものの、30年近く前の当時の技術では雑音をうまく取り除けず、リリースを断念したという経緯があったらしいです。

このポールの説明を読むと少し安心したというか、たとえばポールが新たに作った曲にジョンの声をAIで作っていれた、みたいになると、興味はあるもののそれをビートルズの曲として発売するのには一ファンとしてはやはり抵抗があります。年内に発売予定とのことですが、ジョージ・ハリソンもすでに亡くなっているわけで、95年の時点でボーカル無しの音源を録っていたのだろうかとか、いろいろと想像が膨らみ、それはそれで愉しみになりました。

ただ、今後、物故アーティストの作風を再現した音源を高い精度でAIが制作していく可能性はもちろんあり、そういうコンテンツを世の中がどう扱っていくのか、そこに関しては楽しみよりも不安が大きかったりもしますよね。

少し関連するニュースで、先月エド・シーランがマーヴィン・ゲイの「Let’s Get It On」を盗作したのではと8年前に1億ドル（約140億円）の損害賠償を求められて訴えられていた裁判で最終的に勝訴したというニュースもありました。

エド・シーラン、“Thinking Out Loud”の盗作を巡る裁判で勝訴したことが明らかに
https://nme-jp.com/news/128918/

このニュースも興味深いニュースで、エド・シーランの「Thinking Out Loud」が「Let’s Get It On」とメロディは別物ながら同じコード進行で、それを盗作とみなすかどうか、ということが長い期間争われていたのですが、最終的に裁判所は盗作に当たらないという判断をしました。エド・シーランが実際に影響を受けていたのかどうかは結局のところ本人にしかわからないとは思いますが、この判決が今後の権利を侵したかどうかの判断の一つの基準になるものと思われます。

また、この判決時に裁判所ででAIが制作した「Let’s Get It On」が流されたとも報道されていましたが、それは「Thinking Out Loud」と似てもないし非なるものだったようであまり効果はなかったようです。ただ、既存の楽曲をAIに“Pre-trained”させて作った楽曲の著作権の扱いはさてどうなるのでしょうか？

文学やアートの世界でも同様の問題が発生する可能性がもちろんあるはずで、オリジナルのコンテンツの価値が揺るがないのは早々には変わらないでしょうが、過去の作品に影響を受けて制作された作品は当然これまでも存在し、AIの精度が向上するにつれて、作品のクオリティがあがっていき、影響の度合いまでを上手にコントロールすると、世の中に広く、または深く受けいれられる作品が当然生まれてくるものと考えられます。

そうやって全体のレベルがあがっていくことはマクロ的にはウェルカムでしょうし、日本のファッションシーンではアナログにそういう流れがこの20年ほどで起こってきてもいると思うのですが、その速度がますます加速していくことが間違いなさそうな今、新たなルール作りがおそらく世界中で必要になってくるんだろうなぁと、今回はビートルズの新曲のニュースから考えたことでした。

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先日、2021年限りでF1から撤退していたホンダが2026年からアストンマーティンと組んでF1に再参戦することが発表になりました。チーム名は「アストンマーティン・アラムコ・ホンダ」となります。

ホンダ 自動車レース「F1」復帰へ 2026年のシーズンから

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014076571000.html

ホンダとF1の関係は古く、一番最初にF1に参入したのは今から約60年前の1964年のことでした。そのときはそこから5シーズン、1968年に撤退しています。そこから参戦しては撤退しての繰り返しになるのですが、その次の復帰は15年のブランクを経ての1983年でした。再参戦は10シーズン継続され1992年に撤退。8年を経て、2000年に再々参戦し2009年に撤退。7年後の2015年に４回めの復帰を果たすも、まだ記憶に新しいですが、一昨年の2021年限りでサーキットから去っていました。

そこから約２年経たないうちに復帰が発表されたのが今回のニュースなのですが、昨秋にFIA（国際自動車連盟）から発表となった2026年からのF1の新たなレギュレーションのアップデートがその大きなきっかけになったようです。2026年からのルールとしてカーボンニュートラル燃料を全面使用すること、電気エネルギーの比率を高めエンジンとモーターの出力を50％ずつというハイブリッドスタイルの推進などが掲げられたことで、環境問題と対峙し脱炭素を急ピッチで進めなければならないホンダにとって必要となってくる技術がF1参戦で培われるものと大きく重なってくるということがありました。

当然FIAもそこを狙って自動車メーカーが企業として目指すべき方向性と重なる要素をレギュレーションにも盛り込んでくるわけですが、モータースポーツとしての魅力も当然守らないといけないところなので、ただエコに振ればよしというようななかなか簡単なものではありません。またホンダのケースだと、参入中にF１にかけていたコストは年間1000億円程度ともいわれていて、この規模の会社でも気安く参入できるレベルのプロジェクトでは決してないのです。今回はそこがうまくはまったということなのでしょう。

Honda 本田技研工業(株)(@hondajp)がシェアした投稿

ホンダが2021年までパワーユニットを提供していたレッドブルのチームは、ホンダの撤退に伴い、自社の開発部門レッドブル・パワートレインズを立ち上げて、フォードとの提携を発表しました。ホンダは2021年に撤退の判断はしたものの、2022〜25年はパワーユニットの開発は凍結というというレギュレーションがFIAから発表され、それまでの仕様のものを2025年まではレッドブルに提供のみを継続するという契約になっており、社内の開発チームは予算をかけた新規開発はできないものの残っていた状態でした。

2026年以降のアストンマーティンとの契約が成立していなければ、ホンダ社内のF1関連のチームはおそらく解散となってしまっていて、F1参戦へのブランクはさらに長くなっていた可能性が高かったのだと思われます。社内のエンジニアとしてはF1に関わりたい気持ちも強く、なんとか継続することはできないかと続けたアプローチは「蜘蛛の糸作戦」と呼ばれていたとのこと。

アストンマーティンは今季からフェルナンド・アロンソをドライバーに据えています。アロンソはマクラーレン時代に当時チームに供給されていたホンダのエンジンを痛烈に批判したことがありましたが、ホンダは過去の話、とコメントしています。また現在はアルファタウリに所属しているホンダの育成プログラム出身の角田裕毅もアストンマーティンはドライバー候補のひとりとも述べており、エンジンとドライバーのチームジャパンが見られる可能性もあります。2026年からのシーズン、今から楽しみですね。

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先月末、スーパーマリオブラザースの映画が日本でも公開になり、好評を博しています。世界での興行収入は1,500億円を突破し、アニメ映画の中では歴代5位（5月8日時点）という大ヒット作になりました。映画は『ミニオンズ』などで知られるアニメーションスタジオのIlluminationと任天堂の共同出資で作られていて、制作費は約1億ドル（130億円）とのことです。

全世界での興行収入が早くも1,500億円を突破！ 映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」

https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1498701.html

映画業界への本格的な進出、第一作めでこの規模のヒットを出すのはさすが任天堂としかいいようがないです。ただ、映画として考えると大ヒットなのはもちろんなのですが、任天堂の売上は年間1.5兆円といったようなとてつもない規模で、今回の映画のヒットが業績にどの程度寄与するのかを考えると、（そこも流石なのですが）そこまで大きくない部分もあります。

興収からの取り分を500億円と想定すると、2.5万円のハードに換算すると200万台分、5,000円のソフトだと1,000万本の売上相当になるので、Switchは年間1,000万台以上売れていたり、1,000万本売れるソフトもそれなりにあることを考えても、一定以上の貢献にはなっています。当然マリオの続編も制作されるでしょうし、他にもゼルダをはじめとして人気IPの宝庫のような会社なので、他のキャラクターの映画も今後展開されていくものと思われます。

IPを映画で活用しているモデルとしては、アイアンマン、スパイダーマンなどを擁するマーヴェルがひとつのベンチマークになっている部分もあるかもしれないですが、コミックが原作・原案として存在しているのと、ゲームのストーリーしかない状況だとやはり後者の方が難易度が高く、一作目を成功させたのは、今後、続編や任天堂キャラクターの映画化をパターン化して、場合によってはマルチバース的にも展開していくことを考えると、大きな意味のある成功でした。

ドラゴンクエストやファイナルファンタジーも過去に映画化されたことはあるもののここまでヒットにはなっておらずで、実はマリオも30年前に当時はライセンスで実写映画化されているのですが、こちらはヒット作品といえるものにはなっていませんでした。映画独特のキャラや設定を作っていくというよりも、多くの人に馴染みのあるゲームの中の前提条件やキャラクターの魅力はそのままに、解像度高くその設定やキャラにに辻褄をあわせた、魅力的なかつ、ある程度わかりやすいストーリーを乗せていくことが成功の鍵なのかもしれません。

今回のマリオも、深みのあるストーリーとまではいかなかったかもしれませんが、ゲームの中の動きに基づいたマリオの立ち振る舞いや、随所で出てくるゲームの世界とのリンクに、世代としては大きく心がときめきました。実写でこの世界観を描くことができたか考えるとおそらく難しかったのではという気もして、Illuminationとの協業も大成功だったのではと思います。

ちなみに同時期に公開された名探偵コナンのシリーズ第26作『黒鉄の潜水艦（サブマリン）』も観に行ったのですが、こちらも今まで到達できていなかった興行収入100億円に26年目にしてはじめてリーチする大ヒットになっています。

コナンの映画を公開早々に観にいくのは高校生くらいからのルーティンで、40歳を過ぎてもせっせとそれを続けているわけですが、そういう大人が後をたたず、というより、もはや観客層のメインになっていることもあって、恥ずかしい思いをすることなど全くなく、気持ちよく鑑賞できます。そういう様子をみているとシリーズ物の映画は、割とサブスクリプションモデルのサービスに近いところもあり、コナンの映画に関しては年間のサブクス売上（ARR）100億円の『継続課金サービス』と見ることもできるわけです。

昨年もみてくれたうちの何％の鑑賞者を今年も劇場に連れてくることができて、何％が離脱して、そして何人の新規ユーザーを獲得できるか、といった分析にトライしてみたくなりますし、継続率を高める施策と新規ユーザーの獲得施策の2軸で考えていくというようなマーケティングが有用なジャンル、ですね。

今回は灰原哀ちゃんというキャラクターがヒロインだったのですが、アニメシリーズの中から彼女が主役のエピソードをピックアップして年明けに劇場で上映していたのは、どちらかというと新規ユーザー獲得の施策だったのかもしれないなとか思ったり、エンドロールのあとに後日譚的な短いエピソードと、次回作のティザー告知が流れるのがコナン映画の定番なのですが、継続率を高めるためにはまだまだ工夫ができる要素があるかもしれません。

コナンの映画は小学館や読売テレビなどの製作委員会形式で制作されていますが、そこも多くの株主から出資をしてもらい運営するスタートアップに通じる部分が少しあります。もう四半世紀以上の歴史があるのでスタートアップとは言いづらいかもしれないですが、“サブスクリプション”で売上100億円ってそれなりにすごくて、まだ小さな二桁億円規模の僕らサービスももっとがんばらねばと、こういうものを見ていても思うわけです。

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Twitterの著名人や企業、メディアなどが本人であることの証明として付けられていた青い認証バッジが、課金していないユーザーに対しては一斉に削除の扱いになったとつい先日ニュースになりました。

ツイッター、「認証バッジ」を削除 レディー・ガガやトランプ氏も

https://digital.asahi.com/articles/ASR4P1ST6R4PUHBI003.html

日本では月額980円を「Twitter Blue」と呼ばれるサブスクリプションに課金することで、認証バッジをアカウントに表示できるようになるのですが、この加入には本人確認が必要ないという、なかなかザルな仕様になっていることにまず驚きました。言うならば、お金さえ払えば誰でも青いバッジを付けてもらえる仕組みということです。

そしてこのBlueに課金するモチベーションは、そもそもは厳密な本人確認を経た著名人や名のあるメディアに（無償で）付与されている青いバッジがアカウントの横に表示されることで、他のユーザーが課金ユーザーアカウントを見たときに、さもTwitterに本人として認証されているという見え方が可能になることという認識でした。

ただ、今回そもそもの著名人など発信力高い人たちに付与されていたバッジを削除してしまったことで、青いバッジが毎月お金を払っています、というシグナリングにしかならなくなってしまっているはずで、この認証バッジ削除のアナウンスを見たときにさらに驚いたのでした。

Twitter Blueに毎月課金をしている有料加入者数は全世界で20万人弱程度と言われています。今回の削除のアクションは、その課金の効果をけっこうなパワーで無意味化してしまうかつ、Twitter Blue開始前からそもそもバッジの付与されていた発信力の高いユーザーのロイヤリティを削ぐようなアクションです。

果たしてそんな施策がなぜ行われてしまったのか、個人的にはかなり謎に感じていました。一説によると、そもそもオリジナルの青いバッジを付与されていたのは2万人弱と言われていて、今回のバッジ削除に際して有料に切り替えたのは数十人だったとのことです。この2万人のユーザーの有料ユーザーへの転換を意図していたものだとしたら、仮に50％がコンバージョンしても年間1.2億円程度の効果で、そこから課金ユーザーの離反まで想定すると、さすがにちょっとリスクが高すぎますよね……。

「認証バッジ」、一部復活 米ツイッター
https://www.afpbb.com/articles/-/3461241

いろいろ変だなと思っているうちに、なんと一部のユーザーの認証バッジが早速復活したと、ちょうど報道されていました。日本だとデジタル庁の河野大臣のバッジも復活したみたいで、フォロワー100万人以上のユーザーには再度付与されたとも言われていますが、実際はどうなのでしょう？　当然といえば当然の措置なのですが、そもそもなぜ削除しようという判断がなされたのかは、未だに僕には理解できていません。

僕のTwitterアカウントのフォロワー数は9,000人弱で、まぁ平均より多いかもしれないですが、インフルエンサーというほど多くもなく、InstagramやFacebookよりさらに気ままにもう10年以上続けています。この連載のありがたき読者のみなさま、@kensukey よかったらフォローしてみてください〜。

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前回のWBCについてのコラムは準決勝の試合直後に書いたものでしたが、侍ジャパン、見事優勝を勝ち取ってくれました。未だに感動の余韻が残っていますが、投打に大活躍だった大谷翔平の今シーズンのエンゼルスからの年俸とスポンサー契約料をあわせた年間収入がForbesの調査によると87億円と、野球選手の中ではダントツ1位と報じられていました。

大谷翔平の年収がMLB新記録の87億円超え「他にいない影響力」

https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/202303280000929.html

エンゼルスからの年俸は3000万ドル（約40億円）とされていて、それでも圧倒的な割安で来季は年俸だけで倍以上になるのではと言われていますが、報道が事実だとすると今年は47億円程度をスポンサー契約で得ている計算になります。

WBCの中継で気づいた人もいるかもしれないですが、大谷翔平のグローブや手袋、スパイクが今季からニューバランスになっていることが実は大きく作用しています。昨年までは、ともに日本メーカーのアシックスが用具を、デサントがウェアのスポンサーでした。

野球カテゴリの中ではあまり存在感を発揮できていなかったニューバランスがこの分野にも切り込んでいこうとしているのだと思いますが、大谷選手とエンドースメント（肖像権使用と商品化権）契約を結び、グローバルのキャラクターに思い切って起用したのです。ニューヨーク・ポスト誌の名物コラムニストのジョン・ヘイマン氏によるとその契約額はこちらも年3000万ドル（約40億円）程度とされていて、この契約が大谷の収入を大きく押し上げていることがわかります。

レブロン・ジェームスのナイキとの契約は年3桁億とも言われておりそこまでの規模には及んでいないものの、全盛期のタイガー・ウッズがナイキと結んでいた契約や、フェデラーのユニクロとの契約と同等、ないしは上回る金額で、ニューバランスの力の入れようがよくわかります。その他にもメンズのビューティ市場にも積極的に進出しようとしているKOSEとのグローバル契約も話題になりましたし、ポルシェのアンバサダーや、HUGO BOSS、SEIKO、バンテリンの興和などもスポンサーとして名を連ねています。

また、ひとつ視点として考えられるのが、スポンサー収入がこれだけの割合になってくると、チームを移籍するとなった際にただ年俸が多いところを選べばいいというわけではなく、（スポンサー収入における一社の割合があまりにも高いと一概にそうとはいえないものの）やはり自分が最も活躍できる舞台かどうか、というポイントが収入を最大化することを目的にしたとしても、大きなパラメーターになってきます。

大谷選手の場合はそもそも収入に関わらずそういう環境を選びそうなイメージもありますが、収入を最大化させることを前提としてもイメージを高め続けるようなアクションが同時に大事になってくる、というのはいいエコシステムだなと、思っていたところにちょうどサウジアラビアのサッカーチームがメッシに年俸4億ユーロの掲示をしたというニュースがありました。

サウジのアル・ヒラル、パリSGメッシに年俸580億円のビッグオファー提示
https://www.nikkansports.com/soccer/world/news/202304050000109.html

上の文脈の話だとすると、中東のチームが高額の年俸を掲示したところで、選手としての年俸は下回っても世界最高峰のヨーロッパリーグでスタートして活躍し続けるほうがスポンサーからの契約金がついてくる、といった内容の「いい話」なのですが、資本主義の底力というのは往々にしてそういった「いい話」を超えてくるもので（おそらく肖像権利用等含めた内容とはいえ）年俸がここまで高騰化すると少々のスポンサーでは太刀打ちできるものではなく、お金を優先するとなるとこのオファーを受けるというのが最適な選択肢になるのでしょう。ただ、だからといってメッシがこの選択を選ぶかというとそれは別問題で「サッカーの環境」をお金以上に優先する可能性が大いにあります。

市場が大きくなるにつれてグローバルで活躍するプレーヤーの価値が天井なしにあがっていくのはどのスポーツでも同じで、バックグラウンドのルールもどんどん変化している様子はそれはそれで興味深いものですね。

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WBCが盛り上がっています。僕も元々野球好きなことがあって、日本戦は毎試合テレビにかじりつくように見ています。視聴率も50％近くと近年の野球の試合では聞いたことのないような数字が記録されていて、多くの国民の感心を集めていることが定量的にも示されています。

WBC視聴率、16日イタリア戦が歴代１位48.0％　

https://www.sanspo.com/article/20230318-IZM32STGD5M23DCNVH62YFK45I/

WBC自体はWBCIというMLBとMLBの選手会が共同運営する団体が主催者となっていて興行収入の多くがMLBサイドの懐に入っていくモデルになってしまっています。今回はアメリカ代表もマイク・トラウトなどトップ・オブ・ザ・トップの選手も参加し、決勝進出を決めています。とはいえおそらく盛り上がり的には日本のほうが高まっていて、レプリカユニフォームの売上など、収益にその盛り上がりの分を配分してもらうためには今後も交渉が必要です。

日本が優勝した場合の今回の大会の経済効果は600億円とも言われているようですが、この侍ジャパンのチームとしての盛り上がりを見ていると、野球をやりたいという子供たちは確実に増えるのではと思われ、その部分の効果が実は野球界にとっては一番大きいのでは、と個人的には感じています。

【 #試合予告 】#ワールドベースボールクラシック 運命の決勝戦はあしたです！！前回2017年大会王者のアメリカ代表に挑むのは王座奪還を狙う #侍ジャパン ！！大谷vsトラウトもこの決勝で実現します pic.twitter.com/Y9UJF0D3Tl

— MLB Japan (@MLBJapan) March 21, 2023

大谷翔平の活躍の様子はシーズンから毎年のように報じられていてニュースとしては高いアテンションを得ているのは間違いないのですが、あの異次元のプレーを見て野球をやりたいと思う子供の数と、今回の超一流のプレーヤーがチーム一丸となって優勝を目指す様子を目の当たりにするのでは、後者のほうがこのスポーツをやってみたいと思う度合いが高いのでは、とあくまで個人的な感覚ではありますが、強くそう思いました。

プロスポーツのマーケティングを考えたときに、子供のなりたい職業の順位、そもそも子供がやりたいと思うか、という項目は、オンラインサービスでいうならば検索数や訪問者数など間口の数字に近く、長期的目線で考えたときには圧倒的に重要なKPIになのは間違いありません。

そこの母数を増やすことが、WBCに出場しているようなスター選手の出現の確率もあげてくれて、スーパースターこそがそのスポーツのコンテンツ価値を高めて、結果的にはビジネス的な部分にも寄与してくれることになるのは野球だけではなく、サッカーなど他の競技も同じはずです。そこまで長期的に考えていくことへの一定のハードルがあるのかもしれませんが、その重要度の割には深く注視されている印象はあまりうけません。

野球でいうと、大谷が子供の頃はまだそうだったはずですが巨人戦が毎日地上波で放映されて、日本シリーズが全試合テレビ中継されて、の時代とは大きく状況が変化しています。現実的にも小・中学生の野球人口は2011年には約44万人だったのが2021年には約26万人と10年間で40％も減少してしまっているのです。

NPBとしては競技人口の増加に寄与しても直接的に収益があがるわけではないものの、やはりこの減少幅は大ダメージのはずで、ひいてはMLBにすらマクロ的に考えると日本の競技人口の減少は影響を与えるものです。また、WBCを経ることでトップ選手のMLB志向がますます高まるということは、NPBにとってはあまりハッピーではないことかもしれません。

とはいえこのレベルのプレーヤーがお国のためにと死力を尽くして戦う様子が心を打つのは間違いのない事実で、WBCの目的が競技人口の増加にあるとは思わないものの大会終了後はその部分も含めて検証してもらって大会の意義というのを解像度高く確認していってもらいたいなと野球ファンとしてはとても思っています。

ちなみにこの原稿は準決勝のメキシコ戦を見ながら書いているところで、日本代表は村上選手のヒットで、見事に劇的なサヨナラ勝ちをあげてくれました。泣いても笑っても残りあと一試合で、今回は初顔合わせとなるアメリカです。朝からテレビ観戦するつもりですが、ぜひ優勝を！！

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昨年から捜査の続いていた東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、主要広告代理店、組織委員会の元次長らが談合の疑いで公正取引委員会に告発され起訴されました。

電通や博報堂など6社告発 組織委元次長ら7人も 五輪談合で公取委
https://digital.asahi.com/articles/ASR2X1PWNR2QUTIL05K.html

今回の談合に係る受注総額は約439億円で、追徴金は受注額の10％程度（主導したとされる電通グループは5割増の15％）とされているとのことですが、談合が行われたことで通常より10％以上高い発注額になっている（≒受注者の利益が10％以上増えている）可能性も大いにあるでしょうし、本来の受注額としていくらが妥当だったかの調査からまずしっかりやってほしいという気持ちになります。

今の時代においてさすがにちょっとそこまでではないのではと思いますが、僕が電通に在籍していた20年ほど前だと、渋谷の駅前でゲリライベントを行い書類送検されたことが社内で武勇伝として語られるといったような、クライアントが喜び会社に利益をもたらしていれば、そのレベルでもよくやったと言われるような風潮が若干あったようにも思います。

そういった風潮は一旦おいておいたとしても、ゲーム理論的な考えで考察すると、談合をすることで追徴金以上の収益があがるのであれば、したほうが戦略としては合理的なのではと考える人がいてもおかしくないです。

指名停止の期間や、今日の世間におけるコンプライアンスの感覚でのレピュテーションリスクを思うと、起訴された各社が談合が発覚した状況でにおいてそれでもやってよかったと感じているとは到底思えませんが、仮に金銭的にはハッピーだったという状況があったとすればそれはそれで国民として許容できるものでは決してなく、そもそものペナルティとしてもっと重い追徴金ルールが必要なのではないかと個人的には感じました。

また、指名停止期間に関して、すでに大規模なスポーツ大会やイベントに携わる事業者ががこぞって起訴されてしまって、運営においての懸念があがっている状況と報道されています。

この状況において果たして指名停止という判断が国民の利益になるのかどうかというと、そこもクエスチョンマークが出てくるところです。むしろ受注してもらい利益を返納してもらう、追徴金とうまくかけあわして「タダ働き」をしてもらうという形のほうが皆がハッピーになる可能性も大いにあるのではないかと。

このモデルが仮に実現できたとしても、（適切な）利益の返納を追徴金にあてるという設計が肝で、タダ働きだからといって手を抜いた成果しか出さないと追徴金にカウントされない、というモデルの設計が必要です。

今回の件は、オープンでクリアとは真逆の意思決定のプロセス、ブラックボックスの話し合いにうまく入り込み会社に利益がもたらしていれば、そこに潜り込んだこと自体が評価されるという旧来型の広告代理店でよしとされた属人的な働き方の限界を感じさせる象徴的な事件になりました。

オリンピック自体の商業主義が行き過ぎた結果の事象とも捉えられ、官民共同プロジェクトがオープンに、クリアに、効率的に運用できないこと自体、近年の日本のポジションが国際的に没落していっていることとと深い相関があるのでは、という気もします。他国がどの程度うまくやっているかもなかなか肌感ではわかりませんが、税金を効率的に投下、投資していけない国家は、国際競争においても負けていくのが当然の結果なのでしょうね。

コロナの補助金で病院がボロ儲けしたとか、不正で逮捕者が出たといったニュースを見ていてもいや気分にしかならないですが、ようやくマスクの義務から解放されそうな今月、すぐそこまで来ている春になんとか心を躍らせて前に進んでいくしかないですねぇ。

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故ヴァージル・アブローの後任として、ルイ・ヴィトンのメンズのアーティスティックディレクターにファレル・ウィリアムスが就任することが発表されました。自身のブランド「Billionaire Boys Club」も展開し、これまでもルイ・ヴィトン他、モンクレールやG-STAR RAW、GAPなど数々のファッションブランドともコラボレーションを行ってきたファレルですが、やはり本職はあくまで音楽の世界というイメージで、ルイ・ヴィトンほどの規模のブランドのアーティスティック・ディレクターへの就任はやはりサプライズでした。

ルイ・ヴィトン、メンズ担当デザイナーにファレル・ウィリアムス起用
https://www.asahi.com/articles/ASR2H435YR2HULZU00H.html

個人的には、この10年の少し個性的になりすぎたラグジュアリーファッションの潮流がそろそろスタンダード寄りに戻ってくるのではと感じているところもあり、ファレルの掲示する世界観がどのようなものになるのか、とても気になります。お披露目は6月のパリのメンズコレクションとのこと、さっそく楽しみです。

グッチもアレッサンドロ・ミケーレの退任後、先日新たなクリエイティブディレクターの就任が発表されました。新しいディレクターのサバト・デ・サルノはザ・スターデザイナーというわけではなくどちらかというと著名ブランドのデザインチームで経験を積んだ職人肌のイメージで、先日発表されたグッチのコレクションではまだ移行期ということももちろんあるのだと思いつつも、これまでのミケーレの印象とは様変わりし、目立つスタイルを掲示するというよりも定番に寄せたもので、むしろ仕立てのよさなどを感じさせるものだったことが印象的でした。

バーバリーもリカルド・ティッシの後に新たに、ボッテガ・ヴェネタを辞した後の動向が注目されていたダニエル・リーがクリエイティブ・ディレクターに就任し、先日、新たなロゴが発表されていました。

バーバリーのロゴはつい5年ほど前にも、ピーター・サヴィルのデザインでリニューアルされたばかりのものが今回またアップデートされ、その流れの早さに驚く部分もありながら、それが今のファッションのスピードなのでしょう。とはいえ、スピード感もさすがにそろそろどこかで緩んでいくのではと感じているのは冒頭にも書いた通りで、ダニエルがバーバリーでどんな世界観を繰り広げてくるのかも気になるところです。

ラグジュアリーファッションが、高額なプライシングの時にはコスプレのようにも思えるものも含んだアイコニックなアイテムを背伸びをせずともお遊びで購入できる富裕層のためのものというポジショニングに今後も固定され続けられるとはあまり思えず、リセッションがトリガーになるのか、反動として（特にメンズにおいては）少し大人びた上質で長く使えそうなスタイルがもう少しメインストリームに来るのはどのタイミングでなのか、それはそれで気になっています。

KENZOのアーティスティックディレクターで3シーズン目を迎えたNIGO®もそうだと思いますが、ファレルやダニエルもテイストは違えど、そういう世界観にも対応できそうなセンスの幅をもっていて、時代の流れと彼らが作っていく時代とがどうシンクロしてくのか、ますます見応えがあります。

僕は先日のスーパーボウルのハーフタイムショーでのリアーナの衣裳でも話題になったジョナサン・アンダーソンが手掛けるロエベのファンで、洋服もちょくちょく着ています。

もう就任してから10年近くになろうとしていますが、ジョナサンの得意な、普遍的な異質感に魅了され続けています。奇抜なものも展開しながら思いっきり上質なレザーで超シンプルなライダースを定番としてラインナップしたりといった、ジョナサンの世界観にはある種のマイペース感があるというか、妙な安心感があります。

世界観の触れ戻しというのは起こるだろうなと思いつつ、プライシングについてはなかなか下に戻ることはない気がしています。ラグジュアリーファッションのあるべき姿なのだろうなと思いつつも、いやはや簡単には手が届かないのが現実ですよねぇ。

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国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫の清志氏が代表を務める会社に家宅捜索が入り、彼女がめざまし8などのコメンテーターを一時降板していることが話題になっています。

夫の経営に関与全否定も過去の「互いの会社の株を半々で持ってる」発言が波紋

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d2b5db25d81c385de409d59e1d625d0c94cbc54

彼女のシンクタンク「山猫総合研究所」のオフィスも捜索の入った夫氏が代表を務める「トライベイキャピタル」同じビルの同じフロアにあると報道されていますが（同じスペースを共有しているのではないかなという気も勝手にしつつ、家宅捜索が入ったタイミングで「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントしていました。

しかし彼女の著作に夫婦間で株を半分ずつ持ち合ってるとの記述があり、実務に関わってないとご本人の感覚的に認識しているということには事実のところもあるのではとも思いますが、50％の株を持っている会社に関与していない、というのは実際相当に無理があります。

以前にもコメンテーター、評論家の立場としてテレビ等で太陽光を擁護する発言をしていたことも報じられていますが、発言は控えるべきとまではいかずとも、評論家の倫理観として株主としてでも自分がそこに関わっている立場であることを明示した上で行うべきです。金銭授受を伴うソーシャルの投稿にPR表記が一定義務づけられていることや、雑誌のタイアップ記事にも当然PRのの表記が入ることとも同じですし、スタートアップ業界でも、投資家が専門家の立場として客観的に投資先およびその業界にポジティブな意見を出す際は、その企業が投資先であることを明示することが多いです。

　また、出自や信教について、彼女がツイッターで下記のように書いていました。

わたしはこれまで、中国人、在日朝鮮人、創価学会員、はてまた統一協会信者ではないかなど、さまざまなネット上での憶測を寄せられてきました。自由主義者として、自らの信教や人種、民族的出自などについて解答と踏み絵を迫る言説には与しません。ですので聞いても無駄ですのでどうぞご放念ください。

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) July 18, 2022

「自由主義者として、自らの信教や人種、民族的出自などについて解答と踏み絵を迫る言説には与しません」とのことですが、それを踏み絵と認識するかは人それぞれかなと思いつつも、コメントしたくないものに答える義務がないことには、僕も完全に同意です。国籍や信教を理由に非難されたりすることも許されることではないです。

彼女のつぶやきやコメントの中には統一教会を擁護するスタンスのものが多く見受られていて、今回の清志氏の弁護士は信者でもある統一教会の顧問弁護士が務めていて、信者かどうかはともかく、統一教会と何かしらのつながりがあるのかなとは推察されます。

仮に彼女が信者であってもそのこと自体は当然ながら非難されるべきことではなく、個人の自由が保証されるべきです。ただ、特定宗教の信者ないしは関係者が、その立場を明かさずにその宗教についての意見をコメンテーターとして客観的な立場でコメントしていたとしたら、客観性が担保されている前提とは言えず、ジャーナリズムにおける倫理観としてはアウトではないかと感じています。少なくとも立場を明示することが最低限必要でしょうし、（そもそも客観的にコメントできないという）そういった立場を明らかにできない場合はその件に関するコメントを控えるべきでしょう。

僕は特定宗教の信者ではないことを前提で書いていますが、当然政党も同じで、公明党と創価学会の関係は明示されている分、そういう観点からはフェアなものといえるものなのだと思います。自民党も統一協会の関係が実際問題として切れないのであれば、いっそのこともっとつながりをオープンにして、それくらいの覚悟で選挙にも臨んでほしいものですね。

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先シーズンは阪神タイガースに所属していた藤浪晋太郎投手のMLBのアスレチックスへの移籍が決まりました。藤浪投手の2022年のタイガースでの推定年俸は4,900万でしたが、アスレチックスとの契約は325万ドルと（1ドル130円換算で4.3億円弱）と、一気に9倍弱に跳ね上がりました。
　オリックスの吉田正尚選手やソフトバンクの千賀滉大選手らもMLBへの移籍が決まり、それぞれ総額100億円規模の契約になりました。この2人はNPB（日本のプロ野球）でもトップクラスの成績を収め続けて、年俸もトップクラスにまで上り詰めた上での移籍でしたが、藤浪投手の場合は、3勝5敗と芳しいものではなく、年俸もそこまで高くなかったのです。

成績は並だったものの、今や世界一のプレーヤーのひとりと言われるプロ入り同期の大谷翔平選手と肩を並べるとも当時は言われていて、160kmを超えるストレートなど素材としては一級品の部分が例外的な要素としてはありましたが、この成績でこの契約を結べたことが相当話題になっており、日経新聞にもそのことに対して『危うさ』という単語を含む見出しでコラムが掲載されていました。

藤浪晋太郎が米移籍で年俸10倍 広がる格差に潜む危うさ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH19DZ30Z10C23A1000000/

一握りのトップ選手だけがMLB移籍するのであれば致し方ないところもあるものの、レギュラー、ないしは準レギュラークラスの選手までこの年俸格差をもってMLBからターゲットにされると、NPBが刈り取り場になってしまうではという危険性を提唱しているのがコラムの内容で、実際問題、放映権から観客動員、グッズ販売までMLBの方が規模含めて遥かに大きくなっており、平均年俸もNPBの4300万円強に対してMLBでは5億円強と10倍以上の差が開いてしまっています。

それを思うと藤浪投手の年俸も各リーグでの平均の金額前後なのである種の妥当感もあるものの、このクラスの選手たちがMLBのターゲットになると、日本のプロ野球の存続に関わる事態に成りかねません。同じ仕事をして報酬が10倍もらえる場がある、となるとプロ野球選手に関わらず多くの人がそちらを選ぶのは当然のことで、そこでやるべきことはこの状況が危ういと唱えることではなく、早々にアクションプランを考えることです。

MLBの方が、リーグ自体がある種法人的な視点での経営意識が高く、放映権が一括管理されており、毎年70〜80億円の金額が各球団に分配されていたり、コラム内にもありましたが、放映権を底上げするために、くじを買うと見る人が増えることから、TOTO的な野球くじを賛否両論あるものの解禁していたりと、いろいろ工夫がなされています。

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各球団に経営を一任し、それぞれ収益向上の工夫をしていくことももちろん重要ですが、まず、選手の年俸アップのための原資の確保のために、リーグ全体で取り組める収益アップの施策を『株式会社NPB』といった立場的でよりエネルギーをかけて検討すべき必要があると思います。

また、このシーズンオフはフリーエージェントで日本ハムからソフトバンクに移籍した近藤選手の年俸が推定約2.5億円から7年50億円という金額に跳ね上がりました。アメリカで活躍できるかのリスクと、このような日本でも相当な高待遇のケースがあるのをみると、誰でもかれでもMLBに、という状態にはさすがにすぐならなさそうですが、選手の流動性の高さが年俸上昇の大きなトリガーになるのは明白です。リーグとしてより少なくともMLB程度には選手が移籍しやすい状況を作ることが、一義的には人件費の上昇で経営を圧迫する要素もありつつも、長期的には活躍の舞台を日本のままにしようという選手の割合を増やすことにつながっていくのでは、とも思います。

これは社会全体でも同じことで、首相が企業に賃上げをお願いしてできる範囲というのは相当限定的なはずです。より広い範囲での賃上げのためには、最低賃金アップとセットで解雇規制をゆるくして、転職をより当たり前の社会にすることが非常に重要だと思います。給与水準の底上げには、人材の流動性をいかに高めていくかが肝なのは、あらゆる労働市場に共通している話なのだなと、プロ野球の世界を見ていても改めて感じたのでした。そして僕は阪神ファンで、藤浪の海の向こうでの活躍に期待しています！

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あけましておめでとうございます。2023年が始まりました。弊社も1月4日が仕事はじめでしたが、さっそく社会が動き出した印象もあり、この日、小池都知事は東京都の子供に対して一人月5,000円を給付する方向と表明しました。しかも所得制限なし、です。

小池都知事“18歳までの子どもに月5,000円程度の給付検討”表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940911000.html

同日、岸田首相も念頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」と表明しました。あくまで“検討”となっているのがこの方らしいところなのかもしれませんし、異次元でなくていいのでまずは普通の対策をしっかりやってほしいという印象を持ったりもしましたが、取り組むこと自体は正しい方向だと強く思いました。

小池都知事の表明において特筆して正しい方向だなと思ったのは所得制限なし、の部分です。感情論としては収入の少ない家庭にこういった給付においても税金を分配という観点からは優先すべきといった声があがる傾向が強い印象がありますが、貧困対策ではなく少子化対策という観点でみると、そこそこ収入があっても月5,000円支給されることで子供を産もうという意欲は高まるでしょうし、そういったセグメントに関しては施策の対象にするのが明らかに是です。

少子化対策と貧困対策を混同するとろくな成果を産まないのは目に見えていて、世帯収入1,000万円というのは今の日本においてはそれなりに裕福な世帯というセグメントという分類をされ、その程度の収入があればこういった給付の対象からは外されるケースも少なくないですが、そういった世帯の生活が楽かというとそこまで楽ではないケースがこれまた少なくないはずです。ただ相対的に裕福だからという理由で、給付がインセンティブとしてワークするユーザー層を外してしまうと、本来得るべき成果になかなか辿り着けないのは当然の成り行きです。

弊社で展開するサマリーポケットのようなオンラインでのユーザー獲得がメインのサービスにおいてはCPA（Cost per Acquisition）という1ユーザー獲得あたりにいくらコストがかかったかというのを厳密に精査し、そのコストが1ユーザーあたりの利益を下回る範囲においては獲得を拡大していくといった戦略がベースになるケースが多いのですが、少子化対策も原則はこの概念と同じなのではと思います。

人口が1人増えると国としていくらのメリットがあるのか、GDPがどの程度増えるのか、みたいな試算から逆算して、少子化対策として人口増加1人あたりにいくらまでなら投資できるのかを検証し、そこのユニットエコノミクスが成立して原資が担保されるなら、ターゲットの（相対的な）裕福さは一旦無視して、広範をターゲットにどんどん予算をかけていくべしょう。原資としては国債に頼らざるを得ない部分もあるのでしょうが、それくらい前のめりに取り組まないと、内需依存の高い国家としてはなおのこと、ますますやせ細っていくばかりです。

先日、国家の軍事費についても書きましたが、日本は教育費も中国及び先進諸国と比べても（総額でも一人あたりでも）相当な低予算となっているとのこと。将来の国力という観点から考えると、個人的には軍事費が少ないこと以上に危機的なコンディションなのではこのトピックに関しても認識していて、自信をもって子供を育てるのに適した環境に国家としてなっているとはなかなか言い切れない現実があります。

僕は今のところ一度も結婚もしておらず子供もいないので、子供の給付の対象ではないですが、少子化対策のターゲットにはおそらくなるでしょう。いつか子供がほしいなとは思ってはいます。国策でそのモチベーションがあがるか、と言われるとなかなか難しいところで、そうやって御託を並べてたらたらしている単身者にはさっさと増税でもしてもらって、少しでも対策の原資を増やしてもらうのがいいのかもしれません。今年はいい出会いがありますように。

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